民営と公営のデメリット

民営と公営のデメリット

霊園といっても民営と公営があり、それぞれデメリットがあります。まず民営はお墓を建てる時に石材店があらかじめ指定されている場合が多いという点です。その為、いくつかの石材店から見積もりを取って、その中から納得のいったお店に依頼するという事が出来ません。
また永代使用料や管理費が高いという点もあります。民営で運営していると、無料の送迎バスを運行したり、色々な施設を充実させる為に沢山の経費がかかります。その為、これらの施設や設備を充実させる代わりに永代使用料や管理費が割高に設定されているので、経済的には負担が大きいです。
公営霊園のデメリットは、まず申し込むには資格要件があるという点です。ほとんどの公営霊園では、経営している自治体に一定期間継続して住んでいる人だけに限られています。
さらに応募期間も限られている事が多く、新規区画がない場合は募集が行われない年度もあります。無事に申し込めても、応募者が多数の場合は抽選になり、倍率も平均で約6倍、人気のところだと10倍を越える所もあるので、中々あたらないといつまでたってもお墓を建てる事が出来ません。運よく当選しても、自由に場所を選ぶ事は出来ず、希望の場所ではなかった人は辞退するという事もあります。

霊園の利用希望者を阻むデメリット「抽選」

一般的に寺院の敷地内にあるものを墓地、それ以外の墓園のことを霊園といい、民営と公営のものがあります。
公益法人や宗教法人などが運営する民営には、「墓のデザインや大きさなどを比較的自由に選べる」「送迎や施設などが充実している」というメリットがあります。
いっぽう公営は、都道府県・市町村などの自治体が運営しています。
こちらには「永続性がほぼ保証されている」「永代使用料や管理費が墓地や民営に比べて安い」というメリットがあります。反面、「誰でも使用できるわけではない」「墓石の形・デザインが制限される」「希望の区画を選ぶことができない」などのデメリットも存在します。
募集は常に受け付けられてはいません。ある程度の数の返還墓地が確保できて初めて、募集が開始されます。その頻度はそれぞれの霊園で異なりますし、申し込み期間も限定されています。そのため応募数が多い場合は高倍率の抽選になることも多く、「何度申し込んでも抽選で漏れる」「公営にお墓をたてられない」という人もいます。それぞれの地方自治体が定める条件を満たしている必要もあります。運よく当選したとしても、満たしていなければ無効になってしまいます。例えば、”短期間しか居住していない”といった場合などは難しいようです。